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人材大手のパソナグループ(東京都)は2日、1月の能登半島地震で被害を受けた伝統工芸産業を支援するため、輪島塗や珠洲焼などの職人を20人ほど、最長2年間雇用すると発表した。工房や生活拠点を兵庫県の淡路島に整備し、制作した作品は同社が島内で建設を進めるホテルなどで活用するという。
この日、石川県とパソナグループの連携協定の締結式が都内であり、発表された。同社は県から移住定住業務を受託しており、1月の地震を受けて、義援金を贈ったり伝統工芸品を買い取ったりするなどの支援を進めてきた。
今回の取り組みは「ハイブリッド匠プロジェクト」と題して、被災した職人ら約20人を、最長2年間契約社員として雇用。勤務地は淡路島または被災地域で、淡路島で制作する場合は工房を、一時避難や移住をする際には社員寮も提供するという。
締結式に参加した馳浩知事は「伝統は創造と革新の連続。淡路島での展開は(伝統工芸の)ステージアップにもつながると思う。ぜひ職人の皆さんに挑戦をお願いしたい」と話した。